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外国人技能実習生受入れ制度について 受入れ制度について わからないことがあったらこちら 今すぐ組合加入する

組合員の皆様へ!事業効率アップへのご提案!

外国人技能実習生受入れ制度のご案内

当組合フリーネットワークでは、経験豊かなスタッフが、優秀な現地の機関と協力して、企業の皆様へ外国人技能実習制度の受入れ事業のご案内・展開をさせて頂いております。
 現在、日本では少子高齢化が進み、今後もその傾向は続くものと思われます。
このような中で、海外からの優秀な若い労働力を生かし、技能実習を行って、 日本の企業で最先端の技術・知識の習得を行い、帰国後に母国の経済の発展に寄与してもらう、 国際貢献・国際交流を目的とした制度です。
 当然ながら、当該国での政府の正式な認可機関が厳正な選定を行った上で、 法的な手続きに基づき 正式な在留資格認定を受けた外国人のみを、当組合としては実習生として受け入れます。
 又、当組合は組合員の皆様に対して、海外企業の情報の提供・ご紹介等も順次行って参ります。
そして、皆様方の海外進出の機会提供も出来るような体制を作って参ります。
 是非、この機会に外国人技能実習制度をご利用頂きたく、ご案内申し上げます。

協同組合フリーネットワーク
*本件に関するお問い合わせについては、先ずは下記事務局にご連絡下さい。
賃金及び諸経費等、詳細についてのご説明をさせて頂きます。

[協同組合フリーネットワーク事務局 担当:喜田]

TEL
087-813-1910
FAX
087-813-1915
E-mail
info@freenetwork.or.jp
営業時間
月曜日〜金曜日 9:00〜17:00
(土、日、祝祭日、組合の休日を除く)

貴社での制度活用のメリット

1
技能実習生を活用する事によって、彼らの真剣な仕事ぶりが、貴社の職場の活性化に繋がります
2
技能実習生は定着率が高く、労務効率がアップすると同時に人員募集に関わる業務処理が低減されます
3
新制度により技能実習生は、1年目から貴社の勤務体系に100%準じる事が可能ですから、残業・休日・深夜の実習も可能です
*入国後1ヶ月間は、日本語を中心とした研修が別途必要となります
*時間外労働については、労働基準法に基づいた割増賃金の支給が別途必要となります
4
安定的な雇用の継続により、安定した生産性が得られます
5
本制度を利用する事によって、当組合を通じ、送り出し国とのパイプを活用し、貴社の海外進出にも役立てる事が出来ます

受入れ可能人数

受入れ企業の常勤職員数
受入れ可能な技能実習生の数
201人以上300人以下
15人
101人以上200人以下
10人
51人以上100人以下
6人
50人以下
3人

当組合が提供する皆様への安心

★協同組合フリーネットワークは、厚生労働省が許可する有料職業紹介所(許可番号37-ユ-300078)であり安心してご利用頂けます。

★協同組合フリーネットワークは(財)国際研修協力機構(JITCO)の指導に基づき、厳正な手続きを行っております。

★当該国での厳正な選抜基準に合格した身元の確かな実習生を選抜します。

満18歳以上の者
送り出し国において、受入れ企業と同職種の事業に従事した経験を有する者
日本での技能実習を終了して帰国後に修得した技能等を活かせる業務に就く予定がある者
本国の国・地方公共団体等からの推薦を受けた者
実習に耐えうる健康な心身を持ち、実習意欲・勤勉意欲が高いと認められる者
現地での厳格なテストと適正検査に合格した者
日本の風習、規則を習得し、守れる者

★当組合の優秀なスタッフが総合的にサポートします。

技能実習に関わる各種の申請手続き、提出書類作成等
技能実習生の生活面及び健康面での指導管理を、送り出し機関のスタッフと定期的に訪問して行います
その他、海外進出、現地での合弁企業の設立及び事業展開等も送り出し機関と協力して行います

*特に、技能実習生の派遣事業を行う為に、単なる安価な人材派遣を目的として、不当に協同組合を設立したり、協同組合の名義を借りて、顧客企業を募集し組合員とした上で、技能実習生を派遣するような、いわゆるブローカーのようなケースが良くあります。
当組合はそのような事業展開を行うつもりは全くありませんので、組合員の方々には充分信頼を頂いて、技能実習生受け入れをご利用頂けると自信を持って、ご案内出来ます。

外国人技能実習生受入れまでの流れ

1.
貴社での技能実習生の受入れ決定
*組合加入申込書の受理。出資金のお預かり(但し、現組合員の方は不要)
2.
送り出し機関へ実習生受入れ条件の通知
3.
送り出し機関での技能実習生候補者の選考(1次面接)
*事前調査の後、受入れ人数の1.5から2倍までの実習生候補者の選定を行います
(1次面接合格者は日本語及び日本の習慣・風習等の生活研修を実施します)
4.
送り出し国に於いて、当組合及び貴社ご担当の方と面接、最終決定
*現地面接に参加されない場合は当組合が代行させて頂きます
5.
送り出し機関にて、技能実習生の出国書類の作成、組合へ提出
6.
組合にて、研修生入国必要書類を作成、入国管理局に提出
7.
入国管理局に於いて、在留資格審査及び「在留資格認定証明書」の発給
8.
送り出し機関にて、出国前手続き、パスポート及びビザの申請
9.
技能実習生来日===出迎えは当組合が行います
10.
集合研修(約1ヶ月間)
当組合にて、更に日本語及び日本の習慣・風習等の集合研修を行います
11.
企業への派遣開始
これより、企業にて実務の技能実習の開始となります
12.
技能実習1号の9ヶ月目に、技能検定基礎2級試験を受験し、
合格すれば技能実習2号へ移行でき、技能実習1号・2号合わせて
最長3年間技能実習生として滞在を許可されます