新着情報



☆ 時間外・休日労働・有給休暇管理見守り君ダウンロード方法☆
(2020年2月29日をもって支援サービスを終了しました。)

お蔭様で協同組合フリーネットワークは30周年を迎えました。

《 組合が行っている事業 》





組 合 概 要

協同組合フリーネットワークは、高速道路事業・外国人技能実習生事業に加え、異業種協同組合として、常に「組合員の笑顔」、そして「幸せ」が実現できるように事業を展開している組合です。
又、組合員同士のネットワークを築き上げ、組合員の企業エネルギーがより大きくなるような一助となればと考えています。




    

協同組合フリーネットワーク

所在地 〒761-8031 香川県高松市郷東町796番地85
電話・FAX TEL:087-813-1910  FAX:087-813-1915
設立年月日 1994年3月10日
代表理事 豊永 肇
理事(順不同) 香川 亮、岡野朱里子、平井利彦、小林徹也、
仲 真実、金井勝一、西間一久
監事 溝淵太一
顧問関係 中村公認会計士事務所 所長 中村秀明
佐野・吉田茂法律事務所 弁護士 吉田茂
佐藤秀樹事務所 社会保険労務士 佐藤秀樹
オフィス・ベイ 代表 青木英雄
株式会社四国 代表取締役 緒方 良一
組合員数 704社(2023年7月末日現在)
出資金 782万円
認可省庁 文部科学省・法務省・総務省・警察庁・国税庁・四国財務局・中国四国地方環境事務所・香川県
本組合の地区 北海道・青森県・岩手県・秋田県・山形県・宮城県・福島県・千葉県・埼玉県・東京都・新潟県・長野県・群馬県・神奈川県・静岡県・富山県・石川県・愛知県・滋賀県・京都府・奈良県・大阪府・兵庫県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県の区域とする。

新規ご加入について

当組合の各種サービスをご利用いただくには当組合に加入して頂く必要があります。
法人企業様、個人事業者どちらでもご加入いただけます。
加入・変更・退会に関するお問い合せはお問い合せページよりご連絡ください。担当の者からご連絡させていただきます。なお、電話、FAXでも受け付けています。

[ 電話・FAXでのお問い合せは ]
TEL 087-813-1910 FAX 087-813-1915

営業時間 :月曜日~金曜日 9:00~17:00
(土、日、祝祭日、組合の休日を除く)

担当窓口:岩城 輝洋

当組合に加入を希望される方は、下記内容をご一読の上、事務局までご連絡ください。

当組合より組合加入申込書(1部)をお送りいたします。書類に必要事項をご記入、押印いただき、下記提出書類とあわせて事務局にご送付ください。

尚、組合加入の資格は、当組合が各省庁から認可されている業種に限定されますので、別途事務局までお問い合せください。

その他、ご記入方法などわからないことがあれば、お気軽にご相談ください。

 提出書類について

法人企業の場合は登記簿謄本のコピー並びに直近の決算書を、個人事業者の場合は直近の確定申告書(屋号、業種等の欄)のコピーを添えてご提出ください。

但し、外国人技能実習生については、2期分が必要です。

ご送付いただいた書類関係については、当組合の規約及び個人情報保護方針に基づき取り扱いさせていただきます。万が一、適用外業種等によりご希望にそえない場合は、その旨のご連絡を差し上げて、お送りいただいた書類はご返却させていただきます。

 出資金について

加入時に10,000円の出資金(組合退会時に、出資金はお返しします)が必要です。

組合加入申込書が当組合に到着後、当組合理事会の承認手続きを得て、入金方法のご案内をご連絡いたします。

当組合の事務局にて出資金の確認がとれ、組合員になって頂いた方には出資証券をお送りいたします。お申込後1ヶ月を過ぎてもお手元に届かない場合、お手数ですが、事務局までご連絡ください。

〇 変更について

住所、メールアドレス、電話番号、ホームページアドレス等、ご登録いただいた組合員情報を変更される場合には事務局にご連絡ください。

〇 退会について

事業年度の末日(7月末)の90日前までに、退会する旨を記載した書面を事務局にご送付ください。

高速道路通行料金割引のご案内

高速道路通行料金の割引による経費削減、「フリーネットワーク」の代行支払い、その他の車に関するサポートを致します。

東/中/西日本高速道路、本四道路、各地の都市高速道路(名古屋高速、阪神高速道路等)でETCカードを使用することによって、高速道路の通行料金を代行支払いし、しかも下記のいずれかのカードの発行・使用によって、割引が受けれます。使用月の翌々5日に自動振替になり、経費削減と、経理処理の簡素化がはかれます。タイヤなどの共同購入にも使用でき、市価より安価に斡旋できます。

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ETC

ETCコーポレートカードで、利用実績に応じて高速道路通行料が割引されます。

毎月特定の車両で高速道路をよく利用する方には大口・多頻度割引制度

ETCコーポレートカードとは、西日本高速道路株式会社が発行する料金後払いのETCカードです。高速道路会社の大口・多頻度割引制度などが、ETCコーポレートカード用の割引率で摘要されます。あらかじめカードに登録した車両でETCシステムを利用して通行するとカードごとの利用金額に応じた割引を受けることができます。

ETC
ETC

ETCマイレージサービスとは、ETCマイレージカードで、利用実績に応じてマイレージポイントが加算され、無料走行に必要なポイントが貯まり次第随時、交換していくサービスです。

車両にETCカードの車載器の取り付けが必要となります。

まず利用される車両全車にETCカードの車載器の取り付けが必要となります。取り付けがないとマイレージのポイントが獲得できません。(同時にETCレーンの走行も必須となります)

ETCご利用に伴う各種事務処理の代行業務を行います。

組合では加入された組合員の方々の事務処理低減のために、請求明細の発行、獲得ポイントの検索と交換の代行業務を行います。

※但し、別途事務取扱い手数料は必要となりますので、詳しくは組合事務局(TEL087-813-1910)までお問い合わせください。

主要高速道路のマイレージポイントの明細について

マイレージからポイントへの換算、ポイントの交換についてはこちら☞


外国人技能実習生制度について

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成28年法律第89号)が平成28年11月28日に公布、平成29年11月1日に施行され、外国人技能実習機構が発足しました。(以下、外国人技能実習機構ホームページより引用)

《技能実習の基本理念》

技能実習制度は、我が国で培われた技能、技術又は知識の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的として創設された制度です。

技能実習法には、技能実習制度が、このような国際協力という制度の趣旨・目的に反して、国内の人手不足を補う安価な労働力の確保等として使われることのないよう、基本理念として、技能実習は、

①技能等の適正な修得、習熟又は熟達のために整備され、かつ、技能実習生が技能実習に専念できるようにその保護を図る体制が確立された環境で行わなければならないこと、

②労働力の需給の調整の手段として行われてはならないこと

当組合での外国人技能実習事業について

当組合フリーネットワークは、上記の基本理念を遵守し、経験豊かなスタッフが、優秀な現地の送り出し機関と協力して、組合員の皆様へ外国人技能実習制度の受入れ事業のご案内・展開をさせて頂いております。
 本技能実習制度は、海外からの優秀な労働力を生かし、技能実習を行って、 最先端の技術・知識の習得を行い、帰国後に母国の経済の発展に寄与してもらう、 国際協力を目的とした制度です。
 技能実習生を活用する事によって、彼らの真剣な仕事ぶりが、貴社の職場の活性化に繋がります。
 当然ながら、日本と送り出し国との間の協定に基づき、当該国での政府の正式な認可機関が厳正な選定を行った上で、法的な手続きに基づき、正式な在留資格認定を受けた外国人のみを、当組合としては実習生として受け入れ、組合員の方々へ紹介・斡旋しております。
 又、今後は、組合員の皆様に対して、海外企業の情報の提供・ご紹介等も順次行って参ります。そして、組合員の方々と技能実習生との帰国後の交流を続けれるような体制を作り、皆様方の海外進出の機会提供の一助になるように努力して参ります。
 是非、この機会に外国人技能実習制度をご利用頂きたく、ご案内申し上げます。

協同組合フリーネットワーク

*本件に関するお問い合わせについては、先ずは下記担当までご連絡下さい。賃金・待遇及び必要経費等、詳細についてのご説明をさせて頂きます。

[協同組合フリーネットワーク 事業部  担当:外山]

TEL087-813-1910
FAX087-813-1915

info@freenetwork.or.jp

営業時間 月曜日~金曜日 9:00~17:00(土、日、祝祭日、組合の休日を除く)

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外国人技能実習生
協同組合フリーネットワークは、外国人技能実習機構より、一定の要件を満たした優良な監理団体として第3号団体監理型技能実習を行わせることができる一般監理団体として認可(認:1710001851)を受け、優良な実習実施企業様の技能実習3号(5年間)にも対応することが出来ます。
協同組合フリーネットワークは外国人技能実習機構の指導に基づき、厳正な手続きを行っております。
入出国に係る事務手続き及び在留資格変更、在留資格更新、各種技能試験受験の手続き等を代行致します
日本語講習・日本の生活一般に関する知識・法的保護に必要な知識・技能等の円滑な習得のための知識等の習得の実施を専用研修センターで行っております。
外国人技能実習生(当組合の専用研修センターでの研修風景)
実習期間中も当組合の専任担当者が定期的に巡回し、サポートを実施しております。
組合専属通訳スタッフの配置しています。
当該国での厳正な選抜基準に合格した身元の確かな実習生を選抜します。

受入企業の常勤職員数 技能実習生1号の受入人数枠
301人以上-----常勤職員の5%以内
201~300人------------------15人以内
101~200人------------------10人以内
51~100人-------------------- 6人以内
50人以下----------------------5人以内
40人以下----------------------4人以内
30人以下----------------------3人以内

* 受入れ可能人数とは、企業様の常勤職員数により1年間に受け入れることができる技能実習生1号(1年目の技能実習生の資格)の人数です。
 例えば、1年間で最大3人の技能実習生を受入れる場合は、 2年目には更に3人、3年目には又更に3人の受入が可能となります。この枠を最大限活用した場合、下図の様に3年間で9人までの受け入れが可能となります。又、当組合の場合は、組合員様が優良技能実習実施企業の資格取得をし、実習生が技能実習3号の資格取得した場合は、5年間の実習が可能となります。(この場合は最大15名まで受入れが可能となります。)

下記の技能実習2号移行対象職種をクリックください


技能実習2号移行対象職種
月次(概略) 内容
随時 組合への加入手続きをお願いします
(理事会での加入承認手続き後、募集詳細等を確認して)
8か月~7か月前 送り出し機関との相談
候補者の履歴書入手
実習実施組合員様との調整
(条件、面接予定等の確認)
6か月前 6か月前 面接の実施
(現地出張もしくはネットによる面接)⇒選定
6~5か月前 雇用契約書締結
5~4か月前 実習計画書作成
5~4か月前 実習計画書申請⇒外国人技能実習機構へ
(機構より実習計画認定後)
2か月前 在留資格申請(入国管理局)
2~1か月前 査証申請⇒認可
入国月 入国受入れ
1か月目 国内研修(1か月)
2か月目 研修後⇒受入企業へ
2か月目~ 受入れ企業での研修実施開始
毎月 受入れ企業へ月次訪問
(当組合より実習状況、労働環境、労務関係の確認)
3か月毎 定期監査(当組合より実習実施企業様へ)
7か月目 技能検定(基礎級)受験申込:6か月前
8~9か月目 技能検定(基礎級)受験
9か月目~ 技能実習計画(技能実習2号)認定申請
(認 定 後)
10~11か月目 在留資格(技能実習2号)変更申請手続き
21~22か月目 在留資格更新手続き
14~29か月目 技能検定等の受験申込(3級、実技)
30~32か月目 技能検定等の受験(3級、実技)
36か月目 3年間の技能実習の場合は、ここで帰国となります
(以降、5年間の技能実習の場合)
32~34か月目 技能実習計画(技能実習3号)認定申請
(認 定 後)
34~36か月目 在留資格(技能実習3号)変更申請手続き
(許可は一時帰国後)
36か月目以降 一時帰国(1か月以上)
57~59か月目 技能検定等の受験申込(2級、実技)
60か月目 技能検定等の受験(2級、実技)
35~36か月目 帰国手続き
60か月終了後 帰国

*参考資料:技能実習制度の仕組み(外国人技能実習機構の資料より引用)



特定技能外国人制度について

深刻化する人手不足への対応として、生産性の向上や国内人材の確保のための取り組みを行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野に限り、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れるため、在留資格「特定技能1号」及び「特定技能2号」を創設、2019年4月より実施されました。


当組合での特定技能外国人支援事業について

当組合は、登録支援機関として出入国在留管理庁から登録【登録番号:19登-002039】を受け、「特定技能1号」の活動を安定的かつ円滑に行うことができるようにするための職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援事業を受入れ機関から委託を受け行っています。


※特定産業分野は12分野(14業種)

※在留期間は通算5年

※家族帯同は基本的に認められない

※受入れ機関または登録支援機関による支援が必要

「外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組(PDF) - 技能実習と特定技能の制度比較」

協同組合フリーネットワーク

*本件に関するお問い合わせについては、先ずは下記担当までご連絡下さい。賃金・待遇及び必要経費等、詳細についてのご説明をさせて頂きます。

[協同組合フリーネットワーク 事業部  担当:外山]

TEL087-813-1910
FAX087-813-1915

info@freenetwork.or.jp

営業時間 月曜日~金曜日 9:00~17:00(土、日、祝祭日、組合の休日を除く)

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Support

ジョイントビジネスサポート

異業種で新しいビジネスを創る。
必要に応じて組合員同士の積極的な相互紹介をします。
是非あなたからの積極的な参加をお願いします。

 例えば、旅行業・パン製造業・魚類養殖業・家具小売業……。一見まったく関係のなさそうな異業種ですが、企業特性の技術力や流通力を活かしてリンクすれば、新しい事業分野が発生しないとも限りません。ビジネスは出会いと意欲と頭を切り替えた発想が重なれば活性化の道が開ける可能性を秘めています。「協同組合フリーネットワーク」は出会いのなかった組合員の企業同志が出会い、新しいビジネスを創る仲介のサポートをします。

 例えば、「店舗改装をしたいが組合員はいないか?」、「税務相談に乗って欲しい」、「デザイン展開をしたい」、「物品を販売したい・購入したい」、「異業種同士で新しいビジネスを展開したい」、「ホームページを新規に作りたい・リニューアルしたい」等など、お仕事をしていく上で異業種間の出会いは絶えません。フリーネットワークならあなたにあった信頼できる組合企業様をご紹介できます。

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いろんな業種とジョイントして助け合う

 例えば、「店舗改装をしたいが組合員はいないか?」、「税務相談に乗って欲しい」、「デザイン展開をしたい」、「物品を販売したい・購入したい」、「異業種同士で新しいビジネスを展開したい」、「ホームページを新規に作りたい・リニューアルしたい」等など、お仕事をしていく上で異業種間の出会いは絶えません。フリーネットワークならあなたにあった信頼できる組合企業様をご紹介できます。






借入サポート

当組合は、商工中金からの借入をサポートします。詳しくは下記をご覧下さい。



商工中金って?

政府と中小企業の組合が共同出資し、設立した政策金融機関

商工中金は、政府と中小企業が連携して出資する唯一の政策金融機関として、中小企業の生の声を業務運営に活かしながら、総合的な金融サービスを安定的に提供することにより、中小企業がその企業価値を高め、持続的に成長することを支援し、もって、地域経済や日本経済の活力を高めることに貢献します。全国の支店網を通じて、中小企業の皆さまの事業資金を専門にご融資するほか、預金、債券、証券、内国為替、外国為替などを取り扱っています

もっと詳しく >>  




(1)お借入のお申込請求

お借入のご相談は、最寄の商工中金各営業店の窓口までお気軽にお越し下さい。
商工中金の担当者がお話をお伺いいたします。


(2)営業が詳しい内容をお伺い

商工中金からの融資を受けるには、別途審査があります。
審査に時間を要する場合があり、審査の結果によっては、ご希望に添えない場合がありますので、予めご了承下さい。


(3)組合加入手続き

協同組合フリーネットワークにご加入完了後にお借入が開始されます。

(4)お借入開始






ごあいさつ

 当組合は1994年に組合員企業の健全な発展に協力寄与し、組合員間での相互の情報交換とビジネスチャンスの提供・拡大を目的として、異業種協同組合として誕生しました。

 この度、おかげさまで2019年3月10日で25周年を迎え、現在は36都道府県に於いて、約635社の組合員の方にご加入頂き、事業運営を行っております。

 この25年間を振り返りますと、当初よりの主力事業である高速道路関連事業は、日本経済の浮き沈み、政府の道路行政のめまぐるしい変化、ETCカードへの転換、道路公団の民営化等で、一喜一憂をしながら、事業展開を進めてまいりました。

 一方、2009に新規事業としてスタートしました外国人技能実習生事業は、2017年11月にスタートした新制度のもと、優秀な人材をベトナム・インドネシア・フィリピン・中国より、組合員様の実習実施企業へ紹介・派遣させて頂いております。

 今後も、改めてコンプライアンスを徹底し、コーポレートカード・マイレージカードでの高速道路事業の拡大と同時に、新制度のもとでの外国人技能実習生事業を通じて、開発途上地域等の経済発展に寄与すべく、拡充と充実を行って参ります。又、現在事業展開中の保険事業・ファイナンス事業、共同購入事業、組合員事業の福利厚生施設の優待斡施、社員研修機会の提供等の更なる充実も同時に行います。

 今後は、消費増税・揺れ動く国際環境・経済状況・環境問題への取り組み強化・少子高齢化問題での労働力確保等、厳しい環境は続くものと思われます。

 創立25年を過ぎ、当組合は改めて初心に戻り、「組合員の為の」「組合員による」「組合員の」協同組合を実現するように、常に何が出来るかを考え、組合員の方々の企業資源の有効活用と企業エネルギーの結集を図る為に、事業活動を行って参ります。

 更なるご協力・ご指導・ご鞭撻を心よりお願い申し上げます。


協同組合フリーネットワーク
代表理事 豊永 肇

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お問い合せ

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フリーネットワーク

所在地・連絡先

〒761-8031 香川県高松市郷東町796番地85

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FAX
087-813-1915
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